成田国際空港会社や国、千葉県、周辺自治体の首長らでつくる協議会は１０日の会合で、滑走路の新設・延伸に必要な用地契約の一部にめどが立たないため、土地の強制収用が可能となる土地収用法を活用して手続きを進めることで合意した。