政府の孤独・孤立対策推進本部は１０日、社会的な孤独・孤立に悩む人たちへの支援や対策をまとめた「重点計画」を改定した。子どもの孤独・孤立の実態を調査し、自殺などのリスクが高まる前に地域の中で確実に支援につなげる仕組みを整備する。小中高生の２０２５年の自殺者が５３８人で過去最多を更新したのを踏まえた。
高市早苗首相は推進本部の会合に出席し、対策を着実に進めるよう関係閣僚に指示。「悩みを抱える当事者が支援のはざまに陥らないようにすることが重要」と述べた。
いじめや虐待、生活困窮に加え、深刻な孤独・孤立も自殺につながり得るとみて、リスクが高い子どもを把握する。