国立大の基盤的経費である運営費交付金について、文部科学省が２０２８年度予算から物価や人件費の変動と連動した算定を目指すことが９日、関係者への取材で分かった。３月に閣議決定された基本計画では「各法人の改革を促進しながら安定的に支援できるよう、運営費交付金の在り方を見直す」としており、初めて具体案が明らかとなった。
文科省は１０日にも有識者会議で中間まとめ案として提示する。交付金は原則として規模に応じて配分される。物価や人件費が高騰する中、実質的な価値の減少による基礎研究の低迷などが指摘されていた。
案はこれまでの算定ルールは複雑だったとして、（１）教育研究の基盤を支える（２）戦略的な取り組みを推進する―との枠組みに分ける。基盤では、安定性や予見可能性を重視するため、物価変動に連動した交付額算定を目指す。
戦略的取り組みでは、学長のリーダーシップによる取り組みを推進しているかや、中期計画に基づく戦略的な対応をしているかなどを評価。インセンティブとして配分に反映させる。