皇室典範などの改正案は１０日、衆院議院運営委員会で審議入りする。婚姻後に皇室に残る女性皇族や旧１１宮家の養子縁組の制度設計を巡り論戦を交わす。養子の子が男性なら皇位継承資格を持ち、民間人と婚姻した女性皇族は住民基本台帳に記録される。いずれも「立法府の総意」には含まれない内容で、国会審議の論点となる。委員会採決を経て本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数で可決、衆院を通過する見通しだ。
与野党は９日の衆院議運委理事会で、各党の質疑を計３時間行うと決定。木原稔官房長官は記者会見で「丁寧に説明し、多くの方に理解をいただけるように努める」と語った。国民民主党は賛成する方向で浜口誠政調会長に一任すると決めた。
改正案は、１９４７年に皇籍離脱した旧１１宮家のうち、配偶者と子がいない１５歳以上の男子を養子の対象とした。特定の家柄や血筋で限定したことから、門地による差別を禁じた憲法１４条に違反するとの指摘がある。
養子本人には皇位継承資格を与えない一方、男性子孫は具体的な継承順位を定めた現行典範２条の適用対象とした。