厚生労働省は９日、受動喫煙対策の専門委員会で、喫煙を主目的として主食の提供を想定していない「喫煙目的施設」の要件を満たしていない施設が一定数あるとして、営業実態を把握するために届け出制を導入する方針を示した。加熱式たばこを紙巻きたばこと同水準に規制強化することは見送る方針。委員会で議論し、対応を決める。
喫煙目的施設はシガーバーやスナックを想定しており、同省は事業者に理解を促すため、同施設に該当するかどうか判断するフローチャートを示すことなどを提案。届け出制を通じて詳細な実態を把握し、必要に応じて同施設の要件を検討していく考えも示した。