沖縄県の玉城デニー知事は９日、同県名護市辺野古沖で同志社国際高（京都）の生徒が死亡した船転覆事故を受け、文部科学省が始めた適切な教育活動の取り組み状況などを確認する調査に関し、結果を踏まえた政府側の対応が平和教育への萎縮を生まないよう配慮を求めた。「点検や確認は一定必要だが、その後の判断は現場が萎縮することがないようお願いしたい」と述べた。
文科省で記者団の取材に応じた。玉城氏は「さまざまな教育の萎縮への懸念に対し、そうはならないと文科相からもしっかりと発信してほしい」とも語った。
文科省は７日、全国の教育委員会や国公私立学校に対し、適切な教育や校外活動の安全確保状況を確認する調査を始めたと公表した。