【ニューヨーク共同】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は７日、世界の多くの若者が結婚や子供を持つことを望んでいる一方、親になる前提条件として９割近くが経済的安定や安定した雇用を挙げたとの調査結果を発表した。ケイタ事務局長は８日の記者会見で「若い世代が結婚や家族形成を拒否しているとの指摘もあるが、データはそれが事実ではないことを示している」と述べた。
調査は日本を含む７３カ国・地域で１８～３９歳の約１０万９千人を対象にオンラインで実施した。
約７割が結婚を理想の関係だと回答し、５７％が経済や住宅の制約を安定的な関係構築の障壁として指摘した。子供を持つ前提条件には８８％が経済的安定を、８７％が安定した雇用を挙げた。