公正取引委員会は８日、生成人工知能（ＡＩ）の検索サービスによるニュース記事の無断利用を巡り、全国約３７０社の報道機関を対象にアンケートを始めた。無断利用の弊害や報道機関の対策を調べる。許可なく記事を使い検索結果を表示するのは独禁法上の「優越的地位の乱用」や「取引妨害」に当たる可能性がある。結果を基に検索サービスを運営する事業者に改善を促す。
新聞社や通信社、テレビ、ラジオ、出版社を対象にインターネットで調査する。検索サービスへ記事を提供する契約を運営事業者と結んでいるかどうかや、記事の利用を拒否するための対策を尋ねる。ＡＩ検索を使う一般の消費者にもアンケートを行う。