中道改革連合は８日の党会合で、政府が提出した皇室典範改正案について、衆参両院の正副議長が示した付帯決議案の修正を条件に賛成する方針を決めた。修正されない場合は笠浩史検討本部長らに対応を一任した。付帯決議の修正案では、２０１７年の天皇退位特例法の付帯決議に含まれていた「女性宮家の創設」を盛り込むよう求めた。
女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり当主となる女性宮家は、将来の女系天皇につながるとして自民党の反対が強く、正副議長案では除外されていた。
立憲民主党も同日夕、典範改正案への賛否を含む対応を協議する。旧１１宮家の男系男子の養子縁組を批判しており、反対論が強まっている。