【北京共同】中国政府系研究機関の自然資源省海洋発展戦略研究所は８日、南シナ海でフィリピンが主張する領有権を否定する報告書を公表した。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権主張を退ける判断を示して１２日で１０年となるのを前に中国の立場を訴える狙い。中国は仲裁判断の受け入れを拒否し、南シナ海への進出を加速している。
報告書は「フィリピンは１９７０年代から領土拡張の意図をあらわにし、憲法改正などあらゆる手段で黄岩島（英語名スカボロー礁）や南沙（スプラトリー）諸島の島々の主権を主張したが、歴史的・法的根拠が欠けている」と持論を展開。フィリピンの主張が南シナ海の平和と安定を脅かしていると非難した。