太平洋戦争中の空襲による民間人被害の救済を目指し、超党派の国会議員連盟が作成した法案を、野党側が８日午後にも国会に提出する方針であることが関係者への取材で分かった。自民党は法案への賛否がまとまらず、加わらない見通し。
提出するのは立憲民主党、国民民主党、共産党など。法案は、各地の空襲などで身体や精神に障害が残った人に、一時金５０万円を支給することが柱。被害の実態調査も盛り込んだ。