民事裁判のＩＴ化や再審制度の在り方など、司法を取り巻く環境が大きく変化する中、今春就任した日弁連の松田純一会長（６６）が８日までに、取材に応じた。再審手続きを巡る法改正の早期実現を喫緊の課題と位置付け、「人間としてどう扱われるべきかという観点から、冤罪の問題を考えなければいけない」と強調した。
５月２１日の改正民事訴訟法施行により、民事裁判の全面ＩＴ化が実現し、提訴から判決までの手続きが原則オンラインで行えるようになった。松田氏は利便性の向上という面を認めつつ「当事者の納得が得られるような審理の充実こそが重要だ」と語る。
山形県新庄市出身。昭和初期、現在の同市で活動し、宮沢賢治とも交流があったという農民運動家松田甚次郎を親戚に持つ。農村振興に取り組んだその生き方に幼少期から触れるうち、「困った人のために奔走できる」と感じた弁護士を志した。
今は東京・大手町で数十人の弁護士を抱える事務所の代表を務める。