【パリ共同】フランス・パリの控訴院は７日、公金不正受給の罪に問われ一審判決で２０２７年４～５月の大統領選への出馬を事実上禁じられた極右政党、国民連合（ＲＮ）指導者のマリーヌ・ルペン前党首（５７）の控訴審判決で、有罪を言い渡した。１５カ月の被選挙権停止と１年間の電子ブレスレット着用を命じ、被告の大統領選出馬は不透明な情勢となった。
ルペン被告は７日夜（日本時間８日未明）にも、出馬するかどうかを表明する見通し。
過去に３回出馬したルペン被告が断念すれば、被告の「長年の夢」が絶たれることになる。被告は知名度が高く、欧州極右勢力の「顔」とも言える存在で、他の欧州諸国の極右にも衝撃を与えそうだ。断念した場合、ＲＮからはジョルダン・バルデラ党首（３０）が代わりに出馬する。バルデラ氏も人気が高く、ＲＮ優位の構図は変わらない。
７日の判決は被告に４５カ月の被選挙権停止（うち３０カ月は執行猶予）を命じた。さらに禁錮３年を言い渡し、うち２年を執行猶予とした。残り１年は電子ブレスレットを装着させ監視する処分。