【アンカラ共同】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が７日、トルコの首都アンカラで始まった。８日まで。米国が欧州防衛への関与の度合いを低下させる中、ウクライナ支援や、各国の防衛関連支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％へと増やす目標に向け、同盟の結束を演出する場となる。
ＮＡＴＯのルッテ事務総長は６日の記者会見で、欧州の加盟国とカナダの２０２５年の国防費が前年比で２割増となり、インフラなどを合わせた防衛関連支出の総額は「既にＧＤＰ比で約４％になっている」と指摘。目標設定からわずか１年で、欧州諸国が米国と同等の責任を分担する方向に進んでいると主張した。
７日は防衛産業界との会合が開かれ、ＮＡＴＯや加盟国による兵器契約の締結を続々と発表した。欧州製の空中給油機や輸送機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に加え、北極圏の監視を想定した米国の無人偵察機ＭＱ４Ｃトライトンの調達も盛り込まれている。
実質的な協議は、８日に約３時間実施する。