島根県の丸山達也知事と鳥取県の平井伸治知事は７日、経済産業省で赤沢亮正経産相と面会し、原発事故時の避難道路建設にインフラ整備を目的にした国の交付金を活用するなどの支援を要請した。松江市には中国電力島根原発が立地し、隣接する鳥取県の境港、米子両市も３０キロ圏内に入る。
６号機が４月に営業運転を始めた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）周辺の避難道路整備は、この交付金を用いて全額国費で賄われる計画。要請書は「柏崎刈羽と同等の措置を、島根を含む他の原発立地地域にも講じること」などと求めた。