赤沢亮正経済産業相は７日の閣議後記者会見で、中東情勢悪化の影響で供給不安が広がる石油製品のナフサについて、備蓄を検討する考えを示した。「方法や支援の必要性など在り方を検討していく」と述べた。備蓄制度の導入により、有事の際にも市場へ安定的に供給できるよう制度設計を急ぐ。
ナフサはプラスチックやゴム、塗料など幅広い分野で原料になる。ホルムズ海峡の事実上の封鎖後に中東からのナフサの輸入が急減し、多くの企業が調達難で製品の販売を停止したり、包装を簡素化したりする動きが相次いだ。
ただ赤沢氏は「ナフサは揮発性が高く長期備蓄が難しい」とも説明し、技術的な課題もある。
ナフサの経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定を巡っては「今後の情勢を見極めつつ是非を含め、安定供給確保の方策について検討する」と話した。重要物資に指定されると、事業者は生産設備への投資や研究開発などに対する支援を受けられる。