政府は７日、２０２６年版「科学技術・イノベーション白書」を閣議決定した。注目度の高い論文の国際ランキングで日本は長期的な低下傾向が続いており、研究開発投資の抜本的な拡充による「科学の再興」が急務だとした。
松本洋平文科相は閣議後会見で「科学技術の力こそが、日本の豊かな成長に向けた一番の基本であるという思いで、取り組みを進めてまいりたい」と話した。
白書では世界の潮流として、既存の市場構造を根底から覆す「破壊的技術」の競争激化、安全保障と一体化した科学技術政策、人工知能（ＡＩ）による科学研究の転換を挙げた。
また「科学とビジネスの近接化」を特集。基礎研究段階から事業化を見据えて同時進行するのが主流になりつつあるとし、基礎研究の重要性が高まっているとした。
昨年ノーベル賞を受賞した大阪大の坂口志文特任教授と京都大の北川進特別教授を例に、成果を生み出すまでに何十年もかかることがあるため、研究に専念できるよう多様な支援が重要だとも訴えている。
白書は毎年、政府の科学技術振興に関する施策を報告する。