【ワシントン共同】米民主党の知事が就く州を中心とする２２州の司法長官は６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が検討する日本など６０カ国・地域への追加関税に反対する声明を公表した。ＵＳＴＲは強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置が不十分で、米国製品が競争上不利な立場に置かれると主張し、通商法３０１条を根拠とする関税を課す考え。
声明は、追加関税が正式決定されれば、経済的に悪影響を及ぼす広範な関税措置が続くと主張。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に不当な関税を課すことを認め、議会の課税権を侵害することになるとも強調した。