高市早苗首相は６日の参院決算委員会で、皇族の養子縁組を可能とする皇室典範改正案について、旧１１宮家男系男子の養子の子が男性なら「天皇になり得る可能性がある」と言及した。養子の子は皇位継承資格を持つとした典範改正案の解釈を巡る発言。将来の皇位継承に関する議論を縛るものではないとの認識も示した。野党は、衆参両院の正副議長がまとめた「立法府の総意」を逸脱しているとして批判した。
首相は立法府の総意を基に「典範改正案を忠実に作成した」と強調した。婚姻後も皇室に残る女性皇族の配偶者と子の身分に関しては総意に記載がないため、改正案に盛り込んでおらず「皇族にはならない」と説明した。養子の子と、配偶者らの身分の扱いは「現行法に基づく結果だ。立法府における将来の検討を先取りするような趣旨ではない」と語った。
立憲民主党の吉田忠智氏は「全党で合意していないものが盛り込まれている。立法作業をやり直すべきだ」と指摘。共産党の小池晃氏も「国民の理解を得ているとは到底言えない」と主張した。