２０１８年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山、広島、愛媛３県で、自治体職員らが災害対応や復旧関連の業務中に負傷するなどし、公務災害と認定された数が少なくとも８１件に上ることが５日、地方公務員災害補償基金の各支部への取材で分かった。多くは捜索救助など作業中のけが。長時間勤務による過労が原因の心血管疾患や、熱中症、精神疾患を発症したケースもあった。
災害関連死も含め３０６人が死亡した西日本豪雨は、最初の大雨特別警報が出てから６日で８年。１１年の東日本大震災でも復旧・復興業務に起因する公務災害が多数認定されており、各地で相次ぐ災害対応で職員が大きな負担やリスクを強いられる実態が浮かんだ。
専門家は「業務多忙でストレスがたまると注意力が下がり、けがにつながる可能性がある」と指摘。人繰りによる負担軽減やケアの拡充が検討課題になりそうだ。
死者数の９割超を占める岡山、広島、愛媛３県を対象に、警察などを含む県、市町村職員らの公務災害認定状況を、所管する５支部に取材、集計した結果、岡山が少なくとも３０件だった。