米政府が朝鮮半島や中国への有事対処計画として１９９０年代、沖縄の米軍嘉手納基地と共に那覇空港の使用を想定していたとみられることが４日、分かった。海外基地政策に詳しい大東文化大の川名晋史教授が、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」で見つけた米外交極秘文書とされる資料で確認し、明らかにした。文書によると、２００９年、日本政府との普天間飛行場返還を含む米軍再編協議で説明した。当時を知る日本側の関係者も、そうした発言があったと認めた。
米側は現在、普天間の返還条件として、沖縄県名護市辺野古の代替施設とは別に使用可能な「長い滑走路」の選定が必要との立場を取っている。川名教授はこの文書なども踏まえ「那覇空港がこの長い滑走路に当たる」と分析している。
文書では、米代表団を率いるキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当、当時）が０９年１０月１２日、９０年代には那覇と嘉手納の二つの滑走路だけで朝鮮半島や中国での有事に備えた計画の実行が可能だったと伝えた。