牧野京夫復興相は３日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故により福島県に残る帰還困難区域のうち、帰還希望者の自宅や周囲を除染する「特定帰還居住区域」に、自宅から離れた農地も加える調整を進めていると明らかにした。これまで近接する農地に限っていた。営農再開を支援し、住民が戻りやすい環境を整える。
高齢などの理由で耕作が難しい場合は、農業法人への委託を可能にすることも検討しているとした。
政府は２０２６～３０年度の第３期復興・創生期間に、避難対象となった１２市町村で、営農可能面積の７５％に当たる約１万１千ヘクタールで農業を再開する目標を掲げている。