電通グループが上場子会社の電通総研の株式非公開化を検討していることが２日、分かった。電通グループの株式保有比率６１・８％は維持したまま、残りの株式に富士通など複数社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する案が浮上している。
電通グループは「非公開化も一つの選択肢としてさまざまな可能性を検討している」とのコメントを公表した。ＴＯＢが成立すれば、東京証券取引所プライム市場から上場廃止になる見通し。
電通グループの２０２５年１２月期連結決算は、海外事業の不振が響き純損益が３２７６億円と過去最大の赤字だった。配当が上場以来初のゼロとなり、事業の立て直しが急務となっている。
電通総研は主に金融や製造業向けのシステム開発を手がける。電通グループは連携を保ちつつ、人工知能（ＡＩ）を使った広告やマーケティングを強化する。富士通もシステムによる顧客の業務改善や課題解決などに強みを持ち、事業拡大に向け協力するとみられる。
電通総研の従業員数は約４６００人。２５年１２月期の連結売上高は１６４８億円だった。