東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は２日の記者会見で、東電が今後１０年間に県に拠出する計１千億円規模の資金の一部を、県が家庭や企業への電気料金の補助に充てるとしたことを批判した。
県は６月２６日に資金の使途の配分案を公表。電気料金補助は、原発から５～３０キロ圏でありながら、国の電源立地地域対策交付金の対象外となっている地域を対象とした。桜井氏は「電気料金の補助は国が行うべきだ。拠出金は県内全体の地域産業振興などに使われるべきだ」と主張した。