内閣府が１日発表した６月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・２ポイント上昇の３３・８となり、２カ月連続で改善した。原油高に伴うインフレが意識される中、米国とイランが戦闘終結で合意したことが好感されたようだ。ただ、ほぼ横ばいだったことから、基調判断は５月の「弱含んでいる」を維持した。
調査は６月３～２２日に実施。指数を構成する４項目のうち「暮らし向き」が０・８ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が０・２ポイント、「雇用環境」が０・１ポイントそれぞれ上がった。「収入の増え方」は横ばいだった。