衆参両院の正副議長は１日、皇室典範改正案に関する付帯決議案を各党派に提示した。皇族数確保の状況を踏まえ、安定的な皇位継承を確保する方策は「引き続き検討する」と記した。２０１７年の天皇退位特例法の付帯決議にあった「女性宮家の創設」との文言は入っていない。
正副議長４者は付帯決議を前提に、改正案の要綱を了承した。各党の賛同を得て、衆参委員会の法案採決時に採択したい考えだ。
付帯決議案では、改正案の付則で「３０年ごとに見直す」とした規定について、養子皇族男子を取り巻く環境などを勘案し、必要があると認められるときは所要の措置を講じるとした。