中国遼寧省大連で５月、富士電機グループの日本人社員２人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束された事件で、地元税関当局が６月中下旬に２人を正式に逮捕していたことが分かった。複数の関係者が７月１日に明らかにした。拘束の長期化は必至。
税関当局は、レアアース（希土類）磁石を組み込んだモーターなどの製品を分解可能な状態で組み立てて輸出を試みたのを問題視。輸出後に製品を分解してレアアース磁石を取り出す目的だったと疑っているとみられる。
日本政府によると、２人は５月１８日と２５日に「同一の事案」で拘束された。中国の司法手続きでは、拘留から３７日以内に正式逮捕するかどうか決める。逮捕により、起訴するかどうかの審査まで最長７カ月間にわたり拘束される。（共同）