農林水産省は３０日、農業協同組合（ＪＡ）などの集荷業者が５月末までに卸売業者に販売した２０２５年産米は累計で１３２万トンだったと発表した。前年同時期と比べて約１７％減り、過去最低となった。集荷業者が買い集めた２６７万トンに対する販売数量の比率は約４９％。政府が放出した割安な備蓄米や輸入米に需要が流れ、半分以下しか売りさばけず在庫が膨張した。
集荷に対する販売数量は例年、５月末時点で５～６割台で推移し、２４年産米は２５年５月末時点で約６６％と高水準だった。
同時に公表した５月末時点の民間在庫量は１年前と比べ約５１％増の２２３万トンと、過去最大を記録した１４年に並んだ。価格高騰で消費者の「コメ離れ」が進んでおり、在庫処分の動きが広がれば、米価の下落が進む可能性がある。
農水省の作付け意向の調査結果によると、２６年産の主食用米の生産量は、大幅増産だった２５年並みになると予測される。２６年産の生産が需要を上回れば、さらに在庫が増えそうだ。