日本郵政の根岸一行社長は３０日、検討中の郵便料金の値上げに関し、郵政民営化法などの改正に伴い日本郵便に支払われる年６５０億円程度の新たな交付金で上げ幅が縮まる可能性に言及した。交付金は政府が持つ日本郵政株の配当などを振り向ける。郵便局網維持のために国費を投入する形となり、根岸氏は東京都内での定例記者会見で「これまで以上に徹底した経営効率化に取り組む」と強調した。
根岸氏は交付金により郵便事業のコスト増が実質的に抑えられ「値上げ幅が抑制されることが想定される」と述べた。「（交付金は）利益がかさ上げされる性質のものではないと思う」とも語った。