台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本県菊陽町は３０日、熊本大や九州大などが共同で半導体研究に取り組むキャンパスを町内に設置する計画を発表した。企業版ふるさと納税を使って国内半導体企業から集めた寄付の運用益を建設費や奨学金に充て、高度な半導体人材を育成する。２０３１年ごろの完成を目指す。
半導体関連企業の集積が進む町では、人材確保が課題になっている。計画には九州工業大と熊本県立大も参画を検討している。ふるさと納税を活用した資金調達には、町と包括連携協定を結ぶ三菱ＵＦＪ銀行が名乗りを上げている。
キャンパスには、次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を整備する方針。