中国で「民族団結進歩促進法」が７月１日に施行されるのを前に、超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」など４議連は３０日、「少数民族に対する経済的、社会的、文化的弾圧が強まることが懸念される」との非難声明を発表した。
同法は「民族団結を破壊する行為」を禁止すると定め、国外の団体や個人も対象としている。議連の古屋圭司会長（自民党）は国会内で記者会見し「民主国家として容認できない内容で、議連として抗議の声を上げる必要がある」と話した。
声明は、法律が中国国外に「域外適用」されれば、日本での自由な言論活動や研究活動が妨げられる恐れがあると指摘。