３０日午前の東京外国為替市場で円相場が下落し、一時１ドル＝１６２円台前半を付けた。１９８６年１２月以来、約３９年半ぶりの円安ドル高水準。日銀の利上げ観測が後退し、日米の金利差が意識された。市場では政府、日銀による為替介入への警戒感が高まっている。円安は食品やエネルギーの輸入価格を押し上げ、家計の負担増につながる恐れがある。
午前１０時現在は前日比３４銭円安ドル高の１ドル＝１６２円１６～１７銭。ユーロは６１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１８５円１２～１３銭。
政府が７月に策定する経済財政運営の方針で日銀の利上げをけん制すると報じられ、日米の金利差が縮まらないとの見方から円を売る動きが優勢となった。
市場では「１６２円を超えて下落し、円安傾向が加速する可能性がある」（外為ブローカー）との見方が出ている。
円相場は対ドルで下落基調が続いてきた。日米の金利差が縮まりにくいとの見方に加え、高市政権の積極財政による財政悪化への懸念も構造的な円安要因となっている。