飲食料品の消費税減税などを話し合う超党派の社会保障国民会議の実務者会議で、自民党が目標としていた６月中の取りまとめを見送ることが２９日分かった。議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長が示した「税率１％案」に野党が強く反発し、議論が停滞しているため。国会で与野党対立が激化している影響も受け、事態を打開する糸口は見えない。
国民会議には与野党８党が参加する。実務者会議は各党の代表者で構成し、３月中旬から１７回にわたり議論した。小野寺氏は６月１７日、飲食料品の消費税率を２０２７年４月に８％から１％に引き下げる案を提示。これに野党から一斉に異論が噴出し、議論が膠着状態に陥った。