静岡県熱海市で２０２１年７月３日に発生した大規模土石流を受けて２１年度に実施された「盛り土総点検」で、全国で不適切な状態と指摘された１０８９カ所の盛り土について、共同通信が今年５月１日時点で是正状況を調べたところ、是正が完了していない盛り土が少なくとも６８０カ所あることが２９日、分かった。
是正が進まない理由として、造成業者らの協力が得られなかったことを挙げる自治体が多かった。２３年５月の盛り土規制法施行後、新たに２０府県で１４３カ所の不適切な盛り土が見つかったことも判明。違法に盛られた土砂を含む盛り土が崩落したとされる熱海市の大規模土石流から間もなく５年となるが、不適切な盛り土が各地に残る実態が明らかになった。
共同通信は今年５～６月、各都道府県に総点検後の是正の取り組みを尋ねた。法令上必要な災害防止措置の完了が確認できない盛り土は２５都府県で２９２カ所あった。
大半は実際に災害が起きるリスクが低いとみられているが、青森、千葉、三重、沖縄４県の９カ所は災害リスクがあるとされた。