内閣府は２９日、自治体の災害対応力強化に向けた指針案をまとめた。具体的な被害想定を基に、人命救助に必要な救急隊員数や病床数などを算出できる内容。現状の体制と比較して不足していた場合、防災計画を改定して改善するよう促す。
自治体の現在の防災計画にも犠牲者数や建物倒壊数の推計があり、医療体制を確保するための策も盛り込まれている。ただ実効性に課題があると指摘されていた。２９日に提示を受けた有識者検討会が精査し、７月中にも周知したい考えだ。
指針案では、負傷者が１２００人、緊急救助の対象者が５８人の地震を例示。この場合は「発災後７２時間」より前に搬送するためには、救急隊員８チーム４８人、救急車８台が必要だとした。