全国知事会など地方６団体の代表と閣僚らが意見交換する「国と地方の協議の場」が２９日、首相官邸で開かれた。高市早苗首相が目指す消費税減税に関し、知事会長の阿部守一長野県知事は、代替財源の確保など自治体財政への影響に配慮するよう要請。政府側は、地方の財政運営に支障が生じないよう対応すると述べたという。
政府が経済財政運営の指針「骨太方針」を策定するのを前に開催。首相も出席した。
協議の場は、地方分権や税財政など自治体に関わるテーマについて話し合い、政策に反映させる目的で定期的に開かれている。