日本原子力研究開発機構は２９日、同機構が関係する民事訴訟で、職員複数人が裁判官の許可を得ずに法廷でのやりとりを録音していたと発表した。２０１５年から２０年までの間、訴訟に対応する部署の職員らが複数回にわたり無断録音していた。
機構によると、原発を抱える大手電力会社などが法廷での無断録音を相次ぎ公表したことを踏まえ調べた。録音は内部資料に正確に記載するためで、職員には録音が禁止されているとの認識はあった。
録音データは既に削除し、外部流出は確認されていないという。機構は「再発防止に努める」としている。