中国政府が軍民両用品目の輸出規制リストに日本の２０企業・団体を追加したことを受け、日本政府は２９日、中国側に強く抗議し、撤回を求めた。木原稔官房長官が記者会見で明らかにした。木原氏は今回の措置について「決して許容できず、極めて遺憾だ」と批判。「措置の内容や影響を精査し、必要な対応を行う」と強調した。
今年１、２月に公表された中国による輸出規制強化に触れ「わが国のみをターゲットとした措置は国際的な慣行と大きく異なっている」とも指摘した。
外務省関係者は、日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判する中国の動向を踏まえ「防衛力強化に関わる企業については対抗措置を講じるというメッセージではないか」と話した。