原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島に関する文献調査が進む東京都小笠原村の父島で２９日、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と村が住民説明会を開いた。日本のエネルギー政策が議題で、今後個別テーマごとに開催する説明会の事前準備との位置付け。
この日はＮＵＭＯ担当者が最終処分の仕組みを説明し、原子力政策に関する政府有識者委員会で委員長を務める黒崎健京都大教授がエネルギー政策や原発の役割を解説。終了後、ＮＵＭＯの山口彰理事長と渋谷正昭村長がオンラインで記者会見する。