貸会議室大手ＴＫＰの未公開情報を漏らしたり、インサイダー取引をしたりしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、近く元社員の女性と夫を東京地検に告発する方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、女性は同社で業務に関し重要な事実を知り得る立場にあった。夫は女性から同社の業務提携や株式公開買い付け（ＴＯＢ）などに関する情報を聞き、その情報を基に株取引をして利益を得た疑いがある。
監視委は２月、同法違反の疑いで関係先を強制調査。ＴＫＰは４月に疑惑が報じられたのを受け「元社員が調査を受けていることは事実。重大に受け止め、調査に全面的に協力する」とのコメントを出していた。
ＴＫＰは２００５年に設立され、東証グロース市場に上場している。２６年２月期の連結売上高は約１１４３億円。