国会は７月１７日の会期末をにらみ与野党対立が激化し、緊迫の度合いを増し始めた。与党は衆院議員定数削減と「副首都」構想関連の２法案の衆院審議入りを強行する構え。反発する野党は衆参両院で一切の審議を拒否する方針だ。残る政府提出法案の成否が不透明な中、政府が追加提出する皇室典範改正案の審議にも影響を及ぼす恐れがある。
定数削減法案は２９日の衆院政治改革特別委員会、副首都法案は３０日の「衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会」で趣旨説明が予定される。いずれも与党が押し切った形で、中道改革連合など野党は欠席する見込みだ。
高市早苗首相陣営による自民党総裁選の中傷動画作成疑惑を巡っては、首相が、関与を疑われる自身の公設第１秘書の陳述書を提出し国会答弁に代えようとする意向を表明した。野党は首相出席の衆参予算委員会の集中審議と秘書の参考人招致を再三要求。これをはねつける自民に対し「今後の日程協議は応じられない」（立憲民主党幹部）と態度を硬化させた。