政府が７月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、経済成長の実現に向け「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針を固めたことが２７日分かった。物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日銀をけん制する。政策金利の引き上げは景気を冷やす効果があり、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の政策と歩調を合わせるよう求める。
昨年の骨太方針で石破前政権は金融政策について、経済成長と結び付けて言及しなかった。今年は前文で記述し、早急な利上げによる景気下押しを警戒する高市早苗首相の意向を反映させる。
日銀は６月、原油高に伴う物価上昇を抑え込むため、政策金利を０・７５％程度から１・０％程度に引き上げ、３１年ぶりの高水準となった。利上げを見送れば日米金利差を意識した円安が加速しかねない中、首相の理解を得たとされる。
市場では年内の再利上げを予想する声が多い。一方、家計や企業の借り入れ負担の増大に加え、国債の利払い費の増加が懸念されている。