経済産業省は２７日までに、中小企業の稼ぐ力強化戦略をまとめた。合併・買収（Ｍ＆Ａ）を仲介する国家資格制度の創設で再編を促し、人工知能（ＡＩ）を活用して収益力を高めるのが柱となる。取引の適正化や価格転嫁も進め、人材流出を防ぐ「防衛的賃上げ」から成長志向型の賃金上昇へ転換を図る。
新戦略は全国の企業約３３７万社のうち大半を占める中小企業について「数よりも質」を掲げ、経営体質の強化を図る必要があると指摘した。物価高や中東情勢悪化の影響を多くの企業が受ける中、切り捨て型にならないよう事業の再生や承継などの支援が課題となる。
国家資格はＭ＆Ａを仲介する個人を対象にした新たな制度。本年度中の運用開始を目指す。事業承継を円滑に進めるため、専門知識を持った人材で支援する。中小企業を対象としたＭ＆Ａ市場を拡大し、成長できる企業を創出する。
ＡＩの導入では専門人材を紹介したり財政支援したりするネットワークを、地域の金融・教育機関とともにつくり上げる。補助金も検討する。