【ブリュッセル共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、欧州連合（ＥＵ）がアルミニウムのスクラップの域外流出を防ぐため、輸出品に１５％課税する方針だと報じた。再生可能エネルギーの発電設備や防衛装備品の原材料となるアルミを安定的に確保する狙いだ。
ＥＵが輸出品に課税するのは初めてで９月に公表する。ＥＵ加盟国の承認を得た上で実施する。
欧州アルミニウム協会によると、ＥＵから輸出されるスクラップは増加傾向にあり年間約１２０万トンに達する。主な輸出先はインドや中国、タイなど。同協会は、こうした国の企業が政府から過剰な補助金を受け、スクラップを高値で購入していると問題視している。
トランプ米政権はアルミ製品に５０％の追加関税を発動した一方、スクラップは対象外とした。米国に輸出すれば、税率の差を利用して利益を稼ぎやすくなり、ＥＵからの流出が加速したという。
報道によると、ＥＵにあるアルミの生産者は十分なスクラップを購入できず、リサイクルするために使う溶解炉の稼働率が低下している。