政府は２６日、安全保障関連３文書改定に向けて８日に開いた第２回有識者会議の議事要旨を公開した。識者の一人が、抑止力強化のため原子力潜水艦の保有を主張したのに対し、他の出席者から「人口減少の中で、人員を長期的、安定的に確保できるか不透明だ」などと慎重論が出た。防衛政策の基本方針「専守防衛」の概念や非核三原則も論点になった。
会議では、遠藤典子早稲田大研究院教授が、原潜は高速で長距離を潜行できるため「究極の反撃能力（敵基地攻撃能力）を保持できる」と主張した。これに対し人員確保の難しさを挙げた識者が複数いたほか、装備品調達の優先順位を明確化すべきだとの意見が出た。
専守防衛を巡っては、反撃能力保有など中身の変化を説明する必要があるとの指摘があった。自衛隊による武器使用の自主規制につながる傾向があるとして、交戦規定などを見直すべきだとの声も上がった。
非核三原則のうち「核兵器を持ち込ませず」を見直すべきだとの提案や、米国が求める場合には見直す余地が出てくるとの言及があった。