全国有数の観光地を抱える神奈川県箱根町は２６日、旅館やホテルの宿泊を対象とした宿泊税を導入する方針を明らかにした。使い道を特定せず行政サービスに利用できる「法定外普通税」とする方向で、実現すれば全国で初めてとしている。
小学生以下や修学旅行生などを除き１人１泊３５０円とし、年間約１４億円の増収が見込まれるという。制度を盛り込んだ条例の審議や総務省との協議を経て２０２８年４月の開始を目指す。
同町には年間約２千万人の観光客が訪れる。ごみ処理などに多額の負担が生じており、財源確保が課題となっていた。町は「観光と暮らしの双方に好影響をもたらす町づくりをしていきたい」としている。