新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東電が今後１０年間に県に拠出する計１千億円規模の資金に関し、県は２６日、使途の配分案を公表した。原発の安全・防災対策に４００億円、電気料金補助や産業振興にそれぞれ３００億円を充てるとした。
安全・防災対策は除排雪体制の維持・強化や、事故に備えた屋内退避施設の環境整備などが中心。他２項目は、原発から５～３０キロ圏でありながら、国の電源立地地域対策交付金の対象外となっている地域への支援として、家庭や企業への電気料金の補助、経済活性化の取り組みなどとした。
東電から県への今回の資金拠出は、東電側が原発の再稼働を見据え県議会で表明した。