生活保護費の基準額引き下げは憲法に違反するとして、松山市の受給者らが市の減額処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で高松高裁は２６日、生活保護法に違反するとして処分を取り消した一審松山地裁判決を支持し市側の控訴を棄却した。
同種訴訟は各地で起こされ、最高裁は昨年６月、厚生労働省の物価変動率のみを指標とした「デフレ調整」による減額は違法だと認める統一判断を示していた。
高裁の森実将人裁判長は判決理由で、減額は裁量権の範囲の逸脱、乱用があり違法だとした。
原告側弁護団の菅陽一弁護士（愛媛弁護士会）は「不安がなかったわけではないが、非常に安心している」と話した。