財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２６日、財政運営に対する建議（意見書）を発表した。経済成長の実現を目指し、各省庁からの事業費要求に上限を設けない新たな投資枠に対し、財政規律との整合性を求めた。債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比を安定的に引き下げ、野放図な財政拡大への懸念が広がる市場の信認を確保すべきだと訴えた。
高市早苗首相は「必要な財政需要に確実に対応する」と表明し、積極的な財政措置を講じる方針を示している。一方、建議は「人材や資本と同様に財政資源も制約の下にあることを意識しなければならない」とくぎを刺した。