変圧器などに必要な部品の製造を委託した業者に金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会は２６日、電力機器メーカーのダイヘン（大阪市）の下請法違反を認定し、再発防止や保管費用の支払いを求め勧告した。
公取委によると、ダイヘンは遅くとも２４年３月以降、長期間発注しないにもかかわらず、大型変圧器や産業用ロボットの部品を製造するための金型など計４７５個を委託先６９社に無償で保管させた。
ダイヘン側は、保管費用を支払う必要性を認識しておらず、これまで委託先との間で協議していなかったと説明。
ダイヘンは「廃業した２社以外への支払いは既に済んでいる。再発防止に努めていく」とコメントした。